奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
政府が異次元の少子化対策を打ち出しましたが、統計上少子高齢化は早くから分かっていたにもかかわらず、岸田内閣総理大臣の異次元の少子化対策の取組が遅く、これからの具体策がまだ分かりません。東京都は新年早々に打ち出しました、１８歳以下へ所得制限なしで月５,０００円給付する事業を予算案に盛り込み、１,２６１億円を投じます。
政府が異次元の少子化対策を打ち出しましたが、統計上少子高齢化は早くから分かっていたにもかかわらず、岸田内閣総理大臣の異次元の少子化対策の取組が遅く、これからの具体策がまだ分かりません。東京都は新年早々に打ち出しました、１８歳以下へ所得制限なしで月５,０００円給付する事業を予算案に盛り込み、１,２６１億円を投じます。
国においては、令和３年１０月に発足した岸田内閣が、市場だけでは解決できないこれらの社会課題の解決と新たな市場の創造による成長の果実を、多くの国民、地域、分野に分配し、成長と分配の好循環の実現を目指す、新しい資本主義を打ち出しました。
我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、昨年12月、岸田内閣は新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の、いわゆる安保３文書の改定を閣議決定しました。
岸田内閣においては、昨年十二月に、安全保障政策の基軸となる新たな三文書を策定し、防衛体制の抜本的強化など、緊迫する国際情勢を踏まえ、我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換をする決断をされたところですが、我が会派といたしましても、国の抑止力を着実に向上させるための責任ある判断であることを確信しているところであります。
岸田内閣においては、子供・子育て政策を政権の最重要政策と位置づけ、来年度の骨太方針に向けて、政策の検討を重ね、方向を示すとされるなど、少子化対策に真正面から取り組む姿勢を示されています。 子供・子育て政策は、まさに最も有効な未来への投資であり、希望出生率すら達成できない現状は、何としても打破していかなければなりません。
第１の反対理由は、この発議案が、岸田内閣が防衛費を国内総生産比２％に増額することについて、何の異論もないと断言していることに対して、同意するわけにはいかないからであります。 この12月16日に閣議決定された、いわゆる安全保障３文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画は、日本国憲法と歴代自民党政権の下で積み上げられてきた専守防衛の立場を投げ捨てるものとなっています。
そのような中、「長崎原爆の日」である8月9日、岸田内閣総理大臣から、「がんの一部を被爆体験者への医療費助成の対象に加えることを検討する」との考えが示されました。 これを受け、国において、12月1日に、「被爆体験者精神影響等調査研究事業の拡充に関する検討会」が開催され、翌年4月から、胃がん・大腸がん・肝がんなど7種のがんを医療費助成の対象とするなどの方針が示されました。
岸田内閣は、安倍元首相の国葬を９月27日に執り行いましたが、国葬に疑問を持ち反対する人の声が大きくなってきました。 その理由とされているのが、第１に、国葬に法的根拠がないことであります。戦前あった国葬令は、戦後の1947年に失効しております。戦前・戦中に使われてきた国葬令は、戦意高揚に使われてきたので、民主主義や平和主義を基本とする日本国憲法にそぐわないことから、廃止されていたからです。
山際氏を閣僚に任命しただけではなく、居直りを許し、辞任後には自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就かせるなど、全く反省もなく統一協会との癒着を徹底調査もしようとしない岸田内閣は、その後たがが緩んだように２人の大臣の辞任が続き、ついに支持率は危険水域の30％割れ直前となっています。
岸田内閣総理大臣は、１０月３日に行った臨時国会の所信表明演説で、円安のメリットを最大限に引き出すとし、年間５兆円を超えるインバウンドの消費額達成を目指す考えを示しています。これは、３,０００万人以上の訪日客が訪れていた２０１９年の外国人旅行者の消費額、４兆８,０００億円を上回る額です。
岸田内閣総理大臣も１１月７日の全国知事会で接種促進を要請され、ワクチン接種について、最大限の加速が必要と述べられています。 そこで、知事にお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染予防や重症化予防のためのオミクロン株対応ワクチンの接種が重要であると考えますが、県ではこのワクチンの接種を推進するため、どのような取組を行っておられるのか、お聞かせください。
岸田内閣の最大の使命は、この火急かつ困難な課題に全力で立ち向かい、一つ一つ着実に克服し、混迷の時代を乗り切っていくことにほかなりません。 まずは、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の急激な価格上昇に対応する「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を盛り込んだ今年度第２次補正予算案の成立に万全を期し、国民の暮らしを守り抜いていただきたいのであります。
また、十月には、岸田内閣総理大臣に対しまして、Ｇ７の各国首脳が被爆の実相に触れる機会の確保と広島から世界に向けた平和の発信、サミット関連プログラムへの今後の広島の担い手である若者の参加機会の確保、県産食材や県産工芸品等の積極的な活用の三点の要望を行い、十一月には、国への施策提案の中で、広島サミット開催の成功に向けた財政的支援の要望も行っているところでございます。
この緊急提言については、十一月八日に、中部圏知事会の構成県市と共に岸田内閣総理大臣へ要請を行いました。 今後とも、中部圏知事会の会長として、各県の知事や市長と力を合わせて、中部圏のさらなる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。 次に、重症心身障害児者入所施設の整備についてです。 本日、十二月一日、東海市内において、重症心身障害児者施設、重心施設にじいろのいえの運営が開始されました。
岸田内閣では、山際前経済再生担当相が旧統一協会との密接な関係で十月末に辞任し、葉梨康弘前法務相が死刑問題を巡る暴言で辞任、十一月二十日には寺田前総務大臣の辞任と、わずか一月で三人の大臣が辞任をする異常な事態となっています。同時に旧統一協会との接点が問題視される政務三役についても注目を集めています。
岸田内閣のこの方針転換に強く抗議するものです。 一番目の質問は、使用済み核燃料の長期保管についてです。 知事は、今年三月二十四日に乾式貯蔵施設の設置に事前了解をしました。使用済み核燃料を保管するためのものです。しかも、搬出先である六ケ所再処理施設は二十六回目の完成延期が決まり、完成時期は定かではありません。
岸田内閣は、骨太の方針2022において防衛力の５年以内の抜本的な強化を掲げておられます。 報道によりますと、国内の防衛関連企業は、取引相手が防衛省に限られ市場規模の拡大が見込みにくい上、利益水準も低いため、事業から撤退する動きが広がっているとされております。先ほど議員からお話があったとおりでございます。
このような状況を踏まえ、岸田内閣では、日本経済の再生、コロナ禍への対応をはじめとした山積する課題に対応し、全力で国民の暮らしを守り、この国の未来を切り開くため、国、地方を含めた財政支出規模の総額が約39兆円となる補正予算「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を今国会に提出し、年内の成立を目指して現在審議中であります。
岸田内閣では、脱炭素社会の実現に向けて、原子力発電について、再稼働、運転延長、次世代原発建設の三本柱により、推進姿勢を示したわけであります。 これらの方針について、どのように取られているのか、新田知事の所見を伺いたいと思います。
こうした中、岸田内閣においては、各般の緊急対策に加え、先般、七十二兆円の事業規模となる総合経済対策を閣議決定されました。本県も、これらに呼応した補正予算案を上程されており、現状に的確に対応されていると評価をしております。